企業法務・顧問

法律の相談はもちろん、債権回収や事業承継、税務調査など「法」と「税」にまたがるご相談にも、事務所を変えることなく、ワンストップで迅速に対応することが可能です。

「いろいろな所に手続きをするのが面倒」「複数の事務所にそれぞれ同じことを説明するのが大変」といったご依頼者様の手間を省いて、企業のあらゆるご相談・手続きを一貫して対応いたします。
弁護士と税理士ならではの視点と知識を活かして、トラブルに強い企業へトータルサポートいたします。

契約書の記載に不備があると、将来、大きなトラブルに発展するリスクがあります。
また、訴訟においては、契約書が証拠となり、そこに明記されていない合意の存在を立証するのは困難です。
契約書は必ず弁護士によるチェックを受けるようにしてください。契約書の内容に御社に不利な内容がないか、曖昧な表現はないか、法律に違反していないか、トラブルが発生した場合に対応できるか、という点を厳しくチェックします。
取引先から契約書を提示された場合には、相手方が有利になっている可能性があります。それに気がつかないで合意してしまうと、問題が起こったときに大きな不利益を被るおそれがあります。
弁護士は、契約書をチェックして修正すべき点や盛り込んでおくべき事項などについてもアドバイスいたします。

企業経営をする上では、未払い残業代の請求、不当解雇、パワハラやセクハラ、労災など、さまざまな労働問題が起こります。
しかし、従業員は労働基準法や労働契約法などの労働法規によって保護されているので、訴訟や労働審判では、従業員に有利な判断がなされることが多くあります。

問題社員だからと安易に解雇してしまうと、不当解雇をしたという理由で訴訟提起されるリスクもあります。また、退職した従業員から未払い残業代を請求されるおそれもあります。
労働問題のトラブルが起こらないよう、就業規則や賃金規定の作成や見直しを行い、人事・労務に関する社内体制を整備することが重要です。

当事務所では、税務、会計、法律が絡み合う複雑な問題にも、迅速に対応し、的確にアドバイスいたします。税理士としてのライセンスがありますので決算・申告業務を行い、税務調査が来たときは立ち会いを行います。法律に基づき違法な税務調査に対応致します。

トラブルが発生してから、慌てて弁護士を探している間に、紛争はさらに拡大してしまいます。
顧問弁護士なら、突然、紛争が生じた場合でも、顧問先のご相談を最優先するので、迅速に対応することができます。
法的な疑問も電話やメールで気軽に相談することができ、契約書のチェックをすることでリスクを未然に回避することができます。
継続的に企業の業務に関与することで、企業の実情についての知識が蓄積され、弁護士のアドバイスもより的確で具体的なものとなります。
また、顧問弁護士がいるということで、まわりの企業からも一目置かれ、社会的信用性も高まります。
当事務所では、法律顧問に付随して、税理士としてのサービス提供も行っております。税務代行、税務書類の作成、税務相談などの業務や日常的な経理業務についての指導から経営のサポートまで、気軽に相談できる経営者のパートナーとなります。

当事務所では、スタートアップ企業の法律顧問も承っております。会社設立時に、会社は多くの契約を結び、多くの法律問題に直面します。将来の紛争等を防ぎ、会社が成長するためには、弁護士の関与は非常に重要となってくると考えております。

スタートアップ企業に対しては、比較的安価な顧問料での顧問契約を締結するようにしておりますので、一度ご相談ください。