弁護士費用

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法律相談料

10分 2,000円(税込2,200円)
※予約時に「依頼者ファースト」との合言葉をいただいた方限定で、 
初回30分間相談料半額で承ります。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

※本ページの掲載料金はすべて、税込み表記です。

着手金 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金 解決時にいただく費用です。事件の経済的利益により変動する場合があります。
実費 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

お支払い方法

現金、銀行振込、クレジットカード、電子マネー、ICカード、決済アプリがご利用いただけます(債務整理事案については利用できません。)。
※お支払いの上限額については、各決済サービスをご確認ください。

一般民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 24万円(税込26万4千円) 16%(税込17.6%)
300万円を超え〜3,000万円以下の場合 5%+9万円(税込5.5%+9万9千円) 10%+18万円(税込11%+19万8千円)
3,000万円を超え〜3億円以下の場合 3%+69万円(税込3.3%+75万9千円) 6%+138万円(税込6.6%+151万8千円)

※着手金、報酬金とも、事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。

家事事件

  着手金 報酬金
調停(離婚・婚姻費用・養育費等)・審判 30万円(税込33万円)~ 30万円(税込33万円)~
審判前の保全手続 25万円(税込27万5千円)~ 35万円(税込38万5千円)~
訴訟 40万円(税込44万円)~ 40万円(税込44万円)~

※着手金、報酬金とも、事件の内容により、増減額することがあります。
※経済的利益が発生したときは、一般民事事件に従う。

刑事事件

  着手金 報酬金
被疑者・被告人弁護 40万円(税込44万円)~ 20万円(税込22万円)~
少年事件 30万円(税込33万円)~ 30万円(税込33万円)~

※着手金、報酬金とも、事件の内容により、増額することがあります。
※表示金額は税抜価格(税込価格)となっております。

顧問契約

  月額
事業者 3万円(3万3千円)~10万円(11万円)
非事業者 1万円(1万1千円)~5万円(5万5千円)

※顧問料は、業種、会社規模、相談・業務内容等により異なります。
※表示金額は税抜価格(税込価格)となっております。