弁護士費用

来所の場合	初回相談30分無料（平日9：00～17：30相談開始）。以後10分ごと2,000円（税込2,200円）
	2、３回目の相談　1時間13,200円・以後10分2,200円（税込） ※同一相談の上限は３回まで、１回あたり90分までとなります。
電話・WEB相談の場合 （関西以外の方に限る）60分12,000円（税込13,200円）※事前払い	60分12,000円（税込13,200円） ※事前払い
税務相談料	１時間12,000円(税込13,200円) ※30分無料は実施しておりません

※弊所では原則来所相談をお願いしております。
※法律相談予定時間の10分経過しても何ら連絡がない場合は、キャンセルと取り扱わせていただきます。
※予約開始時間から無料相談の時間が進みます。いかなる理由による遅刻の場合でも、遅刻した分（来所カード記載時間含む。）は無料相談時間が減りますので10分前にお越し下さい。
※相談内容の録音録画は禁止します。
※相談では契約書や書面のチェック、指導は致しかねます。
※相談時間は１回９０分まで、同じ事案に対して３回までとさせていただきます（４回目以降はサポートプランをご検討ください。）。

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

※本ページの掲載料金はすべて、税込み表記です。

着手金	事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
基本報酬金	事務処理の結果にかかわらず発生する弁護士の執務に対する対価です。着手金と同額。
成功報酬金	事件の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価です。経済的利益に基づき算出します。
実費	裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当	事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

経済的利益の額 （請求金額・獲得金額）	着手金	基本報酬金	成功報酬金
140万円以下の場合	20万円 （税込22万円）	請求額の25％	なし
140万円超～300万円以下の場合	25万円 （税込27.5万円）	着手金と同額	経済的利益×10％
300万円超～500万円以下の場合	30万円 （税込33万円）
500万円超～1000万円以下の場合	40万円 （税込44万円）
1000万円超～1500万円以下の場合	60万円 （税込66万円）
1500万円超～2000万円以下の場合	80万円 （税込88万円）

※着手金、成功報酬金とも、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することがあります。
※2000万円超の場合につきましては相談時にご提示します。

民事サポートプラン

民事訴訟（簡易裁判所・調停）をご自身で進めていただき、弁護士がバックアップするプランとなっております。

プラン	料金	内容
スタンダードプラン	20万円（税込22万円～）	来所面談・電話・オンライン20時間分+書面添削・平日と土の9:00～22:00

※通常の調停代理、訴訟代理への移行をご希望の場合、差額をお支払いいただくことにより対応可能です。

事件の内容	着手金	基本報酬金	成功報酬金
調停（離婚等）	25万円（税込27.5万円）〜	着手金と同額	経済的利益の13.2%＋親権※20万円（税込22万円）
複数調停	10万円（税込11万円）〜／1調停	着手金と同額	経済的利益の13.2%
審判前の保全処分	10万円（税込11万円）〜／1保全	着手金と同額	0円
審判	30万円（税込33万円）〜	着手金と同額	経済的利益の13.2%
訴訟	40万円（税込44万円）〜	着手金と同額	経済的利益の13.2%＋親権※20万円（税込22万円）

※着手金、成功報酬金とも、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することがあります。
※親権の成功報酬は親権に争いがある場合に限ります。
※養育費・婚姻費用・年金分割に関しては成功報酬金をいただきません（但し、単独の依頼の場合は除く。）。
※調停→訴訟移行時追加着手金15万円（税込16.5万円）、調停→審判移行時追加着手金10万円（税込11万円）が必要となります。

離婚サポートプラン

離婚調停をご自身で進めていただき、弁護士がバックアップするプランとなっております。

プラン	料金	内容
スタンダードプラン	20万円（税込22万円～）	来所面談・電話・オンライン20時間分+書面添削・平日の9:00～20:00

※通常の調停代理、訴訟代理への移行をご希望の場合、差額をお支払いいただくことにより対応可能です。

	着手金
簡易事件（在宅事件等）	20万円（税込22万円）～
通常事件	30万円（税込33万円）～
起訴後追加金	10～20万円（税込16.5～22万円）～
追起訴時追加金	15万円（税込16.5万円）～

	基本報酬金
簡易事件（在宅事件等）	着手金と同額
通常事件	着手金と同額

成功報酬金

	成功報酬金
簡易事件	0円～20万円（税込0～22万円）
通常事件	0円～200万円（税込0～220万円）

※成功報酬金は無罪、不起訴、略式請求、執行猶予判決、減刑の有無等の結果により異なります。
※事件の内容により増額することがあります。
※その他、身柄拘束に関する請求（準抗告・保釈）等を行う場合は別途費用が発生します。

	月額
事業者（会社顧問）	3万円（税込3.3万円）～
	内容例　月額5.5万円 月６時間の法律相談、裁判・調停依頼時30％割引、リーガルチェック、優先取扱等
非事業者（個人顧問）	1万円（税込1.1万円）～
	内容例　月額1.1万円 月１時間の法律相談

※顧問料は、業種、会社規模、相談・業務内容により異なります。
※会社毎のニーズに要に応じて、必要なサービスを追加いただけます。
①税務顧問、②裁判費用固定、③簡易裁判　月１回無料、④株主総会対応、⑤代理対応、⑥リーガルチェック、⑦請求初期作業、⑧HP法律事務所名掲載等