弁護士費用

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法律相談料

来所の場合 初回相談30分無料(平日9:00~17:30)。以後10分ごと2,200円(税込)
電話相談の場合 30分6,600円(税込)、60分13,200円(税込)
WEB相談の場合 30分6,600円(税込)、60分13,200円(税込)

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

※本ページの掲載料金はすべて、税込み表記です。

着手金 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
基本報酬金 事件の性質上、委任事務処理の結果にかかわらず発生する委任事務処理の対価です。着手金と同額。」
成功報酬金 事件の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価です。経済的利益に基づき算出します。
実費 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

お支払い方法

現金、銀行振込、クレジットカード、電子マネー、ICカード、決済アプリがご利用いただけます(債務整理事案については利用できません。)。
※お支払いの上限額については、各決済サービスをご確認ください。
※電話相談、WEB相談については、事前振込となります。

一般民事事件

経済的利益の額
(請求金額・獲得金額)
着手金 基本報酬金 成功報酬金
140万円以下の場合 25万円
(税込27.5万円)
着手金と同額 0万円
140万円超~300万円以下の場合 25万円
(税込27.5万円)
経済的利益×8%
300万円超~500万円以下の場合 30万円
(税込33万円)
経済的利益×10%
500万円超~1000万円以下の場合 40万円
(税込44万円)
1000万円超~1500万円以下の場合 60万円
(税込66万円)
1500万円超~2000万円以下の場合 80万円
(税込88万円)

※着手金、報酬金とも、事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。
※基本報酬金は結果によらず発生します。
※2000万円超の場合につきましては相談時にご提示します。

家事事件

事件の内容 着手金 基本報酬金 成功報酬金
調停(離婚等) 30万円(税込33万円) 着手金と同額 経済的利益に基づく金額※
調停(婚姻費用) 30万円~(税込33万円~) 婚姻費用の3ヶ月分 なし
審判 35万円(税込37.5万円) 着手金と同額 経済的利益に基づく金額※
審判(婚姻費用) 35万円~(税込33万円~) 婚姻費用の3ヶ月分 なし
審判前の保全処分 25万円(税込27.5万円) 着手金と同額 経済的利益に基づく金額※
訴訟 40万円(税込44万円) 着手金と同額 経済的利益に基づく金額※

※着手金、報酬金とも、事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。
※経済的利益に基づく金額は0%~11%との間で算定します。
※複数調停を契約する場合、継続で契約する場合は上記金額より減額があります。

刑事事件

簡易事件(在宅事件等)

着手金

  着手金
起訴前 20万円(税込22万円)~
起訴後追加金 20万円(税込22万円)~

通常の事件

着手金

  着手金
起訴前 30万円(税込33万円)~
起訴後追加金 10万円(税込11万円)~
追起訴時追加金 15万円(税込16.5万円)~

報酬金

  報酬金
不起訴の場合 50万円(税込55万円)~
略式請求等 30万円(税込33万円)~
執行猶予判決 35万円(税込38.5万円)~
求刑より減刑 27万円(税込29.7万円)~
求刑通り判決 15万円(税込16.5万円)~

※事件の内容により増額することがあります。
※その他、身柄拘束に関する請求等を行う場合は別途費用が発生します。

顧問契約

  月額
事業者 3万円(3万3千円)~10万円(11万円)
非事業者 1万円(1万1千円)~5万円(5万5千円)

※顧問料は、業種、会社規模、相談・業務内容等により異なります。
※表示金額は税抜価格(税込価格)となっております。