弁護士費用

10分	2,000円（税込2,200円） ※予約時に「依頼者ファースト」との合言葉をいただいた方限定で、　 初回30分間相談料半額で承ります。

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

※本ページの掲載料金はすべて、税込み表記です。

着手金	事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金	解決時にいただく費用です。事件の経済的利益により変動する場合があります。
実費	裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当	事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

現金、銀行振込、クレジットカード、電子マネー、ICカード、決済アプリがご利用いただけます（債務整理事案については利用できません。）。
※お支払いの上限額については、各決済サービスをご確認ください。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	25万円（税込27万5千万円）	16％（税込17.6％）
300万円を超え〜3,000万円以下の場合	5％+9万円（税込5.5％+9万9千円）	10％+18万円（税込11％+19万8千円）
3,000万円を超え〜3億円以下の場合	3％+69万円（税込3.3％+75万9千円）	6％+138万円（税込6.6％+151万8千円）

※着手金、報酬金とも、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することがあります。

	着手金	報酬金
調停（離婚・婚姻費用・養育費等）・審判	30万円（税込33万円）～	30万円（税込33万円）～
審判前の保全手続	25万円（税込27万5千円）～	35万円（税込38万5千円）～
訴訟	40万円（税込44万円）～	40万円（税込44万円）～

※着手金、報酬金とも、事件の内容により、増減額することがあります。
※経済的利益が発生したときは、一般民事事件に従う。

	着手金	報酬金
示談交渉	20万円（税込22万円）〜	20万円（税込22万円）～
被疑者・被告人弁護	35万円（税込38万5千円）～	20万円（税込22万円）～
少年事件	20万円（税込22万円）～	20万円（税込22万円）～

※着手金、報酬金とも、事件の内容により、増額することがあります。
※表示金額は税抜価格（税込価格）となっております。

	月額
事業者	5万円（5万5千円）～
非事業者	1万円（1万1千円）～

※顧問料は、業種、会社規模、相談・業務内容等により異なります。
※表示金額は税抜価格（税込価格）となっております。