弁護士費用

来所の場合	初回相談30分無料（平日9：00～17：30相談開始）。以後10分ごと2,000円（税込2,200円）
電話相談の場合 （関西以外の方に限る）	30分6,000円（税込6,600円）、60分12,000円（税込13,200円） ※事前払い
WEB相談の場合 （関西以外の方に限る）	30分6,000円（税込6,600円）、60分12,000円（税込13,200円）※事前払い

※弊所では原則来所相談をお願いしております。
※法律相談予定時間の10分経過しても何ら連絡がない場合は、キャンセルと取り扱わせていただきます。
※予約開始時間から無料相談の時間が進みます。遅れた場合にはその分無料相談時間が減りますので10分前にお越し下さい。

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

※本ページの掲載料金はすべて、税込み表記です。

着手金	事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
基本報酬金	事務処理の結果にかかわらず発生する弁護士の執務に対する対価です。着手金と同額。
成功報酬金	事件の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価です。経済的利益に基づき算出します。
実費	裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当	事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

現金、銀行振込、クレジットカード、電子マネー、ICカード、決済アプリがご利用いただけます（債務整理事案については利用できません。）。
※お支払いの上限額については、各決済サービスをご確認ください。
※電話相談、WEB相談については、事前振込となります。

経済的利益の額 （請求金額・獲得金額）	着手金	基本報酬金	成功報酬金
140万円以下の場合	10万円 （税込11万円）	請求額の25％	なし
140万円超～300万円以下の場合	25万円 （税込27.5万円）	着手金と同額	経済的利益×8％
300万円超～500万円以下の場合	30万円 （税込33万円）		経済的利益×10％
500万円超～1000万円以下の場合	40万円 （税込44万円）
1000万円超～1500万円以下の場合	60万円 （税込66万円）
1500万円超～2000万円以下の場合	80万円 （税込88万円）

※着手金、成功報酬金とも、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することがあります。
※2000万円超の場合につきましては相談時にご提示します。

事件の内容	着手金	基本報酬金	成功報酬金
調停（離婚等）	25万円（税込27.5万円）	着手金と同額	経済的利益の13.2%＋親権※20万円（税込22万円）
複数調停	10万円（税込11万円）／1調停	着手金と同額	経済的利益の13.2%
審判前の保全処分	10万円（税込11万円）／1保全	着手金と同額	0円
審判	30万円（税込33万円）	着手金と同額	経済的利益の13.2%
訴訟	40万円（税込44万円）	着手金と同額	経済的利益の13.2%＋親権※20万円（税込22万円）

※着手金、成功報酬金とも、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することがあります。
※親権の成功報酬は親権に争いがある場合に限ります。
※養育費・婚姻費用・年金分割に関しては成功報酬金をいただきません（但し、単独の依頼の場合は除く。）。
※調停→訴訟移行時追加着手金15万円（税込16.5万円）、調停→審判移行時追加着手金10万円（税込11万円）が必要となります。
※着手金は最大で50万円（税込55万円）を超えることはありません。

離婚サポートプラン

離婚調停をご自身で進めていただき、弁護士がバックアップするプランとなっております。

プラン	料金	内容
ライトプラン	5万円（税込5.5万円）	来所面談5時間分・平日9:00～18:00
スタンダードプラン	20万円（税込22万円～）	来所面談・電話・オンライン20時間分+書面添削・平日と土の9:00～22:00

※通常の調停代理、訴訟代理への移行をご希望の場合、差額をお支払いいただくことにより対応可能です。

着手金

	着手金
起訴前	20万円（税込22万円）～
起訴後追加金	20万円（税込22万円）～

通常の事件

	月額
事業者	3万円（3万3千円）～10万円（11万円）
非事業者	1万円（1万1千円）～5万円（5万5千円）

※顧問料は、業種、会社規模、相談・業務内容等により異なります。
※表示金額は税抜価格（税込価格）となっております。