解決事例

立退料２０倍アップを達成で示談成立！

【依頼者】

Ａさん（女性）

 

【概要】

住んでいる住居のオーナーから立退きの要請があり、示談交渉した事案

 

【相談前】

Ａさんは、ある日突然住んでいる住居のオーナーから書類にサインするように求められました。Ａさんが、オーナーから提示された立退きの条件は①立退料１０万円、②明渡しを１ヶ月猶予するという内容でした。Aさんは、オーナーが提示した内容には到底納得ができず、友人に相談したところ、友人から「弁護士に相談したほうがいいのではないか」とのアドバイスを受け、不動産に強い弁護士を探していました。そして、弊所が運営する不動産専門サイト（不動産に強い弁護士｜大阪の弁護士による不動産専門サイト）を経由して、ご相談されました。

 

【弁護士法人植田法律会計の対応・結果】

Ａさんが提示を受けた内容は、一般的な立退料としては金額が低すぎるものでしたので相場観をお話させていただきました。

また、現在の住居は気に入っているが、同じエリアであれば、転居してもよいとのことでしたので、オーナーに対して、立退料の交渉を行うことにしました。

そして、オーナーに受任通知を送り、交渉が始まりました（受任通知発送後の窓口は弁護士となります。）。オーナーと交渉している中で、オーナーがAさんに退去を求める理由が非常に弱いことがわかり、強気で交渉を行いました。

最終的には、当初提示の約２０倍である２００万円の立退料を受け取ること、退去までの日数を確保し、退去までの賃料免除まで内容に盛り込み、示談を成立させました。

その後、示談書の作成、退去時の立会い等を行い、Aさんは満足して退去されました。

 

【その他、コメント】

・Aさんは当初１０万円の立退料の提示をうけていたので、まさかその２０倍になるとは思ってもいなかったようです。当初は誰に相談してよいかもわからず、今後どうしたらいいのかわからず友達に相談したところ、弁護士に相談してみたらと言ってもらえたそうです。最終的な結果にも満足いただき、大変喜ばれておりました。

・現在借りている場所を立ち退くとなれば、引越代、敷金、礼金、仲介手数料、新たな家具家電等たくさんの費用がかかります。貸主側の理由である場合には、それなりの立退料を支払うべきということになってきます。立退料は皆様が想定されているより大きな金額になるケースは多いように思います。また、当該交渉においてしてはいけないこと、不利になることもあります。

・最近は、民泊も相まって、立退きの事案が多く発生しています。専ら貸主側の事情による立退は、それなりの立退料をもらう必要があります。また、事業者であれば、立退料が高くなる傾向にはあります。

・立退きを求められると、知識がないので何がただしいかわからない、なかなか立退料の交渉はしにくい、次のところを探すタイミングがわからない等色々なご相談を受けます。

 

まずは弊所にご相談ください。初回３０分無料（平日９：００～１８：００）でご相談いただけます。